新会社法まるわかりガイド

「会計参与制度」により、会計参与の職を会社の任意に設置できるようになりました。

会計参与には税理士や公認会計士等の会計専門家だけがなることができ、その株式会社や子会社の取締役、執行役、支配人などの職にあるものでも会計参与になることはできません。
会計参与に任される業務とは計算書類が正しいかどうかを監査するのではなく、取締役らと共同して計算書類や決算書等を作成し、株主総会等で該当計算書類を説明したりすることです。

この制度は中小会社の決算書の信頼性を向上させるために定められたといえるでしょう。