会計参与との契約と報酬
主な会計参与のなり手は税理士でしょう。
「会計参与制度」は税理士にとって、新たなビジネスチャンスであると同時に今回新しく設置された制度であるため、その必要性や業務内容に半信半疑な部分もあるようです。
税理士業務と会計参与業務はその内容も責任も異なるものと考えられるので、業務の範囲を明確に分けるためにもそれぞれ別個の契約を結ぶことになるでしょう。したがって、会計参与報酬も別個に必要になると考えられます。
株主総会で全株主に対して責任に負うことになる点や、会計参与が設置されている会社への評価がどう変わるか、会社内部の管理体制をチェックしなくてはならない など会計参与になることで大きなリスクを背負うことになるので消極的な税理士も多くいるようです。ただ逆に監査のプロである公認会計士の資格を持ち、ビジネスチャンスに敏感で積極的な税理士など、会計参与に特化する税理士も現れると思われます。